■昨年3月より新型コロナウイルス感染拡大により、自営業者の営業とくらしはかつて経験したことのない危機的状況が続いています。昨年末からの第三波による感染拡大は、長引く経営難に追い打ちをかける状況となりました。私たちは、経営への影響を調査するため「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート」を実施し、3月15日までに504名の方から回答をいただいています。その結果をお知らせするとともに、国・自治体によるコロナ禍で苦しむ自営業者への支援策の要望について報告させていただきます。■ 国・愛知県・市町村への要望■ （１）実効性のある感染防止対策と併せて、コロナウイルス感染拡大の影響で経営の困難に直面している全自営業者へ第二、第三の持続化給付金を支給すること。業種間の支援格差で自営業者の中に分断を持ち込んだ国・県の罪は重大と認識し、影響のあったすべての自営業者への支援を徹底的に行うこと。 （２）消費税を直ちに減税・廃止すること。インボイス制度の導入は中止すること。マイナンバー制度の利用拡大は中止すること。 （３）安定した雇用維持のため、雇用調整助成金の特例措置は新型コロナ収束まで延期すること。 （４）経営難の中、税・社会保障の負担が自営業者に重くのしかかっている。新型コロナウイルス収束まで、納税猶予の特例を行うこと。 （５）国保の減免制度は昨年度同様、全額国庫負担で行い、減免基準を2020年の売上3割減ではなく、コロナ禍の以前の2019年売上と比較して3割以上減少している世帯に実施すること。昨年度所得がゼロの世帯も減免対象とすること。国保の傷病手当を事業主も対象にすること。 （６）地域で安心して営業を続けるため、また感染拡大を抑制するため、すべての国民を対象に「無料で何度でも」ＰＣＲ検査を行えるよう体制を整えること。