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民商とは

民主商工会(民商)は、建設業・製造業(従業員9人以下)、小売業・飲食業・運送業・サービス業(従業員5人以下)など様々な業種の商工業者の組合です。民商は、中小業者の営業と生活、諸権利を守り、社会的・経済的地位の向上をはかることを目的に、さまざまな取り組みをすすめています。具体的には、税金、記帳、融資、労働保険、社会保障など営業とくらしに係わる、どんな相談にも応じています。会の運営は、会員の総意にもとづいて、自主的・民主的に行われています。民商は会費で運営されています。


愛知県には21の民主商工会(民商)があります。その民商が加盟しているのが愛知県商工団体連合会(愛商連)です。さらに、全国47都道府県の連合会が加盟する全国商工団体連合会(全商連)があります。会員は全国で24万人、機関紙「全国商工新聞」を毎週発行し、30万人の読者がいます。

お知らせ

 ★ 2021/5/12 飲食関連ウェブ交流会のご案内

  

 ★ 【青年部】2021/5/28インボイス学習会

  

 ★ 新型コロナウイルス感染拡大の影響アンケート

■昨年3月より新型コロナウイルス感染拡大により、自営業者の営業とくらしはかつて経験したことのない危機的状況が続いています。昨年末からの第三波による感染拡大は、長引く経営難に追い打ちをかける状況となりました。私たちは、経営への影響を調査するため「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケート」を実施し、3月15日までに504名の方から回答をいただいています。その結果をお知らせするとともに、国・自治体によるコロナ禍で苦しむ自営業者への支援策の要望について報告させていただきます。■ 国・愛知県・市町村への要望■ (1)実効性のある感染防止対策と併せて、コロナウイルス感染拡大の影響で経営の困難に直面している全自営業者へ第二、第三の持続化給付金を支給すること。業種間の支援格差で自営業者の中に分断を持ち込んだ国・県の罪は重大と認識し、影響のあったすべての自営業者への支援を徹底的に行うこと。 (2)消費税を直ちに減税・廃止すること。インボイス制度の導入は中止すること。マイナンバー制度の利用拡大は中止すること。 (3)安定した雇用維持のため、雇用調整助成金の特例措置は新型コロナ収束まで延期すること。 (4)経営難の中、税・社会保障の負担が自営業者に重くのしかかっている。新型コロナウイルス収束まで、納税猶予の特例を行うこと。 (5)国保の減免制度は昨年度同様、全額国庫負担で行い、減免基準を2020年の売上3割減ではなく、コロナ禍の以前の2019年売上と比較して3割以上減少している世帯に実施すること。昨年度所得がゼロの世帯も減免対象とすること。国保の傷病手当を事業主も対象にすること。 (6)地域で安心して営業を続けるため、また感染拡大を抑制するため、すべての国民を対象に「無料で何度でも」PCR検査を行えるよう体制を整えること。

  

  

  

 ☆ 【共済会】新型コロナウイルス感染症関連の請求内容が拡大されました

新型コロナウイルス感染症に関して、民商共済会で請求可能な内容が大幅に拡大されました。①陽性で自宅や宿泊施設での療養となった場合も、入院見舞金(1日3,000円)を請求可能。②濃厚接触者となりPCR検査を行ったが陰性でも、保健所等の指示により「健康観察」で自宅待機を要請された場合、安静加療見舞金(年1回5,000円)が請求可能(ただし入院見舞金と重複した場合は支払われません)。③民商の集団健診としてPCR検査・抗原検査を行った場合、活動助成金(全商連共済会2,000円+愛商連共済会1,000円)の補助があります。大変な中ですが、制度を活用して元気に営業を続けていきましょう♪

  

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